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管理規約の改正について

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1.管理規約とは

管理規約は専有部分と共用部分の区分、守るべきルール、区分所有者が負担すべき費用、管理組合の運営方法などを決めたとても大切なものです。管理規約によっては皆さんの生活が一変することもあるし、又、規約が曖昧なために、困ったこともあるかと思います。このような大切な規約ですので、皆が参加して不具合なところを直し、より良い生活ができるよう現状に合った規約をつくる必要があります。

区分所有法では、規約について次のように定めております。
第3条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行う為の団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
第30条 建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有相互間の事項は、この法律に定めるほか、規約で定めることができる。

※区分所有法は、マンション管理の基本的な法律ですが、すべてを決めているわけではありません。
※管理規約は、管理組合の根本規則で、管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項について定めることができます。ただし、法律で強行規定(規約での自由な決定を認めていないもの)であるものは、自由に決められません。
※効力はすべての区分所有者、承継人にも及び、同居者、賃借人も用法上の遵守義務があります。

2.管理規約改正の流れ

管理規約の内容は生活に密着した大切なことなので、改正を検討する際はあまり拙速にならず、住民の意見をよく聞いて、細則も含めて1年程度の期間をかけて検討する必要があります。

(1)規約改正推進の決議

いきなり改正案を出すのではなく、改正することを決議します。これにより委員会等の設立を可能にします。

(2)検討委員会の発足

理事も参加し、4~5人くらいが適当でしょう。現行の規約、細則のチェックを行います。この段階から専門家に助言、指導を受ければ、より効率的です。

(3)アンケ-トの実施

なるべく多くの意見を取り入れます。

(4)中間原案作成

具体的な文章は専門家のアドバイスが有効でしょう。

(5)住民説明会の開催

総会での円滑な審議のため、資料等も添え理由もはっきりさせて、改正点を明確に説明します。現行の規約との相違点を一覧表にするとわかりやすいです。

(6)理事会での審議

説明会での意見を考慮に入れ、委員会案をもとに最終案をまとめます。最終案を専門家にチェックしてもらうと安心です。

(7)総会決議

規約改正には組合員総数及び議決権総数の4分の3以上の特別決議が必要です。細則の改正は過半数の決議で行います。

(8)改正後の作業

決議の後においても、必要な事務的作業が残っています。

① 改正管理規約原本の作成、保管

② 関連帳票の見直し、点検

③ 改正管理規約印刷、組合員に配布

総会での規約改正承認後には、単に新規約を配布するだけでなく、別途「生活上のル-ルブック」(仮称)等を作成・配布し、居住者に対して丁寧に生活上のル-ルや約束事の徹底浸透を図ることをお勧めします。

杜の都マンション管理士合同事務所では、各マンションに合った管理規約の作成、改正業務を数多く手掛けておりますので、是非、ご活用下さい。

相談についてはお問い合わせフォームをご利用ください TEL 022-265-4321

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