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管理費等の滞納問題について

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管理費等(管理費および修繕積立金)の滞納については多くのマンションで抱えており、管理組合が対処しなければならない重要問題の一つです。滞納金額が過大になり一括回収が不可能、また期間も長期化して時効が迫っている管理組合もあります。なぜこのような事態が生じるのでしょうか。滞納の予防と対策について考えてみたいと思います。

1.管理会社の業務と役割

国交省の作成した「標準管理委託契約書」では、管理会社の滞納金回収に関する役割を次のように規定しております。

一 毎月、甲(管理組合)の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間に、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、その業務を終了する。

上記規定の中で、支払期間後の○月の間は、「6か月」と規定している管理会社が多いようです。また、管理会社の役割は「滞納者への督促業務」であって「回収業務」でないので注意が必要です。業務範囲の確認のため、管理委託契約書を読み返して下さい。

2.管理組合による対応

①滞納者に支払能力がある場合

滞納管理で重要なことは、滞納額が少額の段階で早めに対応することです。管理会社の協力を得ながら、理事長が中心となって電話での督促や訪問(複数で)による督促を推奨します。また、滞納金が多額になり、一括回収することが困難な滞納者に対しては、支払い可能な範囲で月々分割して返済する方法を提案します。合わせて、滞納者の債務承認の証として、滞納者から返済計画書を必ず受領し、時効の中断を図ることが大切です。常に滞納者との話し合いによる回収を原則にすべきです。

②滞納者に支払能力がない場合

初期から丁寧に対応しても支払いがない場合、遅くとも6か月後には、法的処置を講ずる意思表示として、理事長名で「配達証明付内容証明郵便」で督促するのが一般的です。その後も全く支払いがない場合は、支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟等法的回収を検討しますが、それぞれメリットとデメリットがありますので滞納者の状況を見極めながら最適な法的回収の方法を選択します。

管理費等は、マンションライフを快適に過ごすための維持管理の経費で、且つ安全で資産価値の高いマンションであり続けるために必要な資金であり、区分所有者の最も重要な負担義務でもあります。当事務所には、経験豊富なマンション管理士が控えておりますので、滞納問題で苦慮している管理組合がありましたら是非ご相談下さい。

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